（出典：台北駐日経済文化代表処）

両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に関するＱ＆Ａ（定義、内容）

Ｑ：両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）とは何ですか？

Ａ：両岸経済協力枠組み協議（略称「両岸経済協議」）は、両岸間の経済協力活動における基本協定です。正式な名称は今後、両岸双方の協議の後に確定します。現時点における暫定的な名称は、中国語が「兩岸經濟合作架構協議」、英語がＥＣＦＡ（Economic Cooperation Framework Agreement）です。

Ｑ：「両岸経済協議」の内容はどのようなものですか？

Ａ：協議項目の内容は両岸双方の事前協議によって決定します。国際的に結ばれている類似した協定を参考にし、わが国の需要に応じて、その内容は、商品貿易（関税、非関税を含む）、サービス貿易、投資保障、知的財産権、防衛措置、経済協力、経済貿易トラブルの解決メカニズムなどとなります。
　この協議の内容は、経済貿易以外のテーマには触れません。両岸がすでに締結している海空運直航等の６項目の協議が主権または政治問題に触れていないのと同じです。

Ｑ：「枠組み協定」は一般的な「協定」と何が異なるのですか？

Ａ：「枠組み協定」とは正式な協定を結ぶ前にルールを定めるものです。正式な協定を結ぶまでの協議に時間がかかるため、実際の需要を考慮して、先に「枠組み」協定を締結することにより、双方が最も切迫し、なおかつ双方のコンセンサスが得られている工業品項目の関税減免などについて部分的なものから「早期収穫」（Early Harvest）を得るものです。このため、「枠組み協定」とは過渡的な一種のメカニズムなのです。現在、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）と中国大陸、韓国、日本、インドが「枠組み協定」を締結しているほか、インドとタイ、海湾協力会議（ＧＣＣ）も「枠組み協定」を締結しています。

Ｑ：どうして「両岸経済協議」を推進する必要があるのですか？

Ａ：「両岸経済協議」の推進は、主に台湾の経済競争力の向上を考慮したものです。２０１０年より、ＡＳＥＡＮと中国大陸の自由貿易区が成立し、双方の製品の大部分の関税が免税となります。台湾から中国大陸へ輸入される製品には５％～１０％の関税がかかるため、競争力が大幅に弱体化することが想像されます。わが国の輸出企業は高関税のハードルの下、生産拠点の外国移転を迫られ、外国へ移転する力のない工場は閉鎖され、わが国の労働者の就労機会および生活が重大な衝撃を受けることになります。
　ある学術機関の研究によると、「ＡＳＥＡＮプラス１（中国大陸）」、「ＡＳＥＡＮプラス３（中国大陸、韓国、日本）」が台湾の経済に与える衝撃はきわめて大きく、台湾の経済成長率が１ポイント下がり、数万人を超える就労機会が失われることになります。このことから、政府が推進する「両岸経済協議」は、「国民の生活を支え、仕事を守る」ものであるとともに、国際経済の現実に対応するために必要な手段であり、責任ある行動なのです。

Ｑ：両岸経済協議の締結は急ぐ必要があるのですか？

Ａ：中国大陸とＡＳＥＡＮ１０カ国は２００２年に「中国―ＡＳＥＡＮ包括的経済協力枠組み協定」を締結し、予定では２０１０年から中国大陸はＡＳＥＡＮ６カ国（インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ）と大部分の製品の関税の免税措置を実施し、さらにその他ＡＳＥＡＮ４カ国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）も２０１５年にこれに続く予定です。
　中国大陸とＡＳＥＡＮはわが国の主要貿易相手国であり、２００８年のわが国の貿易黒字（出超）総額は１４８億米ドルであり、対中国大陸の貿易黒字は３５５億米ドル、対ＡＳＥＡＮ６カ国の貿易黒字は１２７億米ドルでした。ＡＳＥＡＮと中国大陸が相互免税措置を実施した場合、今後わが国の輸出産業が大きな衝撃を受け、産業の外国移転が起こり、労働者の就労機会が大きく失われることになります。
　わが国の石油化学、機械製品を例にすると、中国大陸へ輸出される割合は４３％および２７％であり、それぞれ平均６．５％および８．２３％の高関税が課せられていることから、今後、わが国はＡＳＥＡＮの製品との競争によって、両産業の約５．７万人および約３２．７万人の就労者数がそれぞれ衝撃を受けることになります。

Ｑ：両岸が先に双方にとって切迫した製品に関して関税減免を協議すれば、「両岸経済協議」の締結を急ぐ必要はないのではありませんか？

Ａ：それはできません。両岸はいずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟エコノミー（経済体）であり、ＷＴＯの規定によると、中国大陸は経済協議を結ばない状況の下で、単独にわが方と関税減免措置を推進することはできません。つまり、お互い相手国に関税減免措置を与える場合は、その他の加盟エコノミーにも同様の待遇を与えなければなりません。

Ｑ：「両岸経済協議」を推進する目的は何ですか？

Ａ：政府が中国大陸と「両岸経済協議」の締結を推進することには、主に３つの目的があります。
　まず、両岸経済貿易関係を「正常化」するためです。現在、両岸はいずれもＷＴＯの加盟エコノミーですが、相互の経済貿易の往来には数多くの制限があります。
　次に、わが国が地域経済統合体系のなかでの「辺境化」を避けるためです。地域経済統合は世界的な趨勢であり、目下全世界で２３０近くの自由貿易協定があり、加盟メンバーは相互に関税の免税措置をとっています。もし主要貿易相手国と自由貿易協定を締結できなければ、わが国は今後、辺境化の脅威に直面し、主要市場での競争力を失うことになります。中国大陸は目下、わが国の最大輸出地域であり、中国大陸と協議を締結することが、わが国が外国と二国間自由貿易協定の締結を推進することへのプラスとなり、辺境化を避けられることになるのです。
　第３に、わが国の経済貿易投資の「国際化」を促進するためです。台湾が中国大陸やその他の国と協議または協定を締結することは、台湾が世界経済貿易体系に組み入れられることを促進し、国際企業がわが国を東南アジアの経済貿易投資プラットフォームとして利用することを促します。

Ｑ：「両岸経済協議」締結のタイムスケジュールはあるのですか？

Ａ：ありません。「両岸経済協議」を締結する切迫性はありますが、今後は国内のコンセンサスの凝集具合や、中国大陸の回答の状況等の要素を考慮して進度を調整します。

Ｑ：どうして先に中国大陸と締結するのですか？

Ａ：わが国は中米５カ国と自由貿易協定を締結していますが、同５カ国との貿易取引がわが国の貿易総額に占める割合は０．２％に過ぎません。
　一般的に自由貿易協定は、主要貿易相手国と締結を推進します。中国大陸は目下わが国の最大貿易パートナー、最大対外投資先、最大貿易黒字相手国となっています。２００８年のわが国の貿易黒字総額は１４８億米ドルであり、対中国大陸（香港を含む）の貿易黒字は６６７億米ドルに達します。
　ＡＳＥＡＮと中国大陸の自由貿易協定が、２０１０年から大部分の製品の関税を免税とする段階に入り、わが国の対中国大陸向けの製品輸出が重大な衝撃を受けることから、このままでは工場の外国移転や閉鎖に追い込まれます。

Ｑ：どうして先にＡＳＥＡＮと締結しないのですか？

Ａ：ＡＳＥＡＮ憲章第６条によると、新規メンバーの加盟にはＡＳＥＡＮ加盟各国全会一致の合意が必要であり、１カ国でも反対すれば加盟することができません。わが国の置かれた国際現実から見て、それはきわめて困難なことです。目下、政府は中国大陸と経済協議の締結を推進する一方で、主要貿易パートナーとＦＴＡの締結を積極的に推進しています。双方同時に進めることによって、わが国の全体的な対外貿易競争における環境を改善することができます。中国大陸のほか、ＡＳＥＡＮ等の国および地区もわが国が同時に努力する対象となっています。

Ｑ：「両岸経済協議」はどのようなステップを経て締結されるのですか？

Ａ：一般的に協定締結は、①個別研究、②共同研究、③協議交渉、④調印、⑤国会通過、⑥発効・実施というステップを踏んで進めます。現在、両岸経済協定の進度は個別研究の段階で、専門シンクタンクに研究を委託しているほか、シンポジウム、説明会、討論会等の方式で各方面の建言を聴取し、民意を広く集めることで、研究成果がさらに具体的、実務的になるようにします。

【経済部国際貿易局　２００９年４月２日】