（出典：Kuomintang News Network）

大陸委員会民意調査：7割の民衆がECFA調印は必要だと認める
2009年4月20日

行政院大陸委員会は本日最新の世論調査を発表した。それによると、7割の民衆が中国と両岸経済提携枠組み協議(ECFA)を調印することは必要である、6割の民衆がEDFAは台湾の国際化を促進する助けになり、台湾製品の中国市場での競争力が向上すると考えていて、半数以上(55.9%)の民衆がECFAは台湾の経済発展に｢いい影響がある｣と認めていることがわかった。

ECFAの議題は社会各界から関心を浴びていて、与野党の争議の焦点にもなっている。民衆のECFAに対する考え方を理解するため、大陸委員会は先週世論調査を行った。大陸委員会は、調査による民衆のECFA調印に対する直接的な評価から、大多数の民衆はすでにECFAがもたらす効果を理解していて、調査で示された世論が与野党の認知差を縮める助けになることを期待していると、述べた。

今回の世論調査では、8割の民衆が政府が引き続き世界各国との経済提携を推進し協議に調印することに賛成していて、6割の民衆は両岸がECFA調印後、台湾がその他の国とFTA等の関連協定に調印する助けになると認めている。そして過半数の民衆がECFAは経済問題を処理するもので、台湾の主権を弱小化しないと認めている。

調査では、台湾の経済発展のため、7割近い民衆が将来の数年で台湾と中国間の経済貿易関係発展にはさらに緊密になるべきだと考えている。現在両岸の経済貿易の往来情況から、｢知的財産権の保護｣、｢賞品の検査検疫｣、｢投資保障｣等に対して、7割以上の民衆が中国と協議を行うべきだと認めている。

このほか、両岸でのECFA調印は中国製品の輸入を拡大開放することになるが、9割近い(88.6%)野民衆はこれにより台湾製品の購入が減少することはないと、示した。大陸委員会は、中国の廉価商品が台湾の製品に影響するとは限らない、台湾の伝統的産業に対する衝撃についてもさらに精確に評価する必要があると、指摘した。

中国資本の台湾投資について、調査では絶対多数(79.9%)の民衆が｢限度ある開放｣を支持しており、6割近い(58.8%)の調査に応じた民衆が中国資本の台湾投資は台湾にとってメリットが多いとし、中国資本の台湾投資は両岸の関係発展に｢いい影響がある｣と認めている割合が｢不利な影響がある｣と認めている割合より多かった(58.4%：20.9%)。

今回の調査は大陸委員会がバーク・マーケティング・リサーチ（Burke Marketing Research, Taiwan）に調査を委託し、同社が4月8日～同11日に台湾地区の20～69歳の民衆を対象に世論調査を行なった。有効サンプル1,067人、95％の信用度の下、サンプリング誤差は±3％。